広告掲載約款

第1条(総則)

本約款は、広告掲載申込者(以下「申込者」といいます。)及び、株式会社くらしにくふう以下「当社」といいます。)の運営するウェブサイト(以下「当社サイト」といいます。)への広告掲載に関する契約条件となります。

第2条(広告掲載契約の成立)

  1. 1.申込者が広告掲載を申込むにあたっては、当社の定める様式の申込書(以下、「申込書」といいます。)によるものとします。
  2. 2.申込者からの広告掲載申込みに対して、当社が遅滞なく承諾の意思表示をしたときに、本約款と申込書を契約内容とする広告掲載契約が成立します。また、当社は、広告掲載開始日を調整する権利を留保いたします。
  3. 3.当社は、申込者の不利益にならない範囲で事前の承諾を得ることなく本約款を変更することができるものとします。なお、変更後の本約款は、当社が適切と判断する方法(ウェブサイト上での表示、申込者に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。)で申込者に通知し、申込者は変更内容に同意したものとみなします。

第3条(申込者の責務)

  1. 1.申込者は、申込みにかかる広告内容が第三者の権利を侵害するものではないことおよび記載内容に係わる財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを当社に対して保証するものとします。
  2. 2.第三者から当社に対し、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、申込者の責任および負担において解決するものとします。ただし、当該損害が当社の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではありません。

第4条(広告掲載基準)

当社では、申込者からの広告掲載申込みにあたり、掲載する広告の内容及び当該広告のリンク先の内容が以下の各号(以下、「本広告掲載基準」といいます。)に該当するか否かの審査を行い、本広告掲載基準に違反すると判断した場合には、当社は第2条2項の承諾を行わないものとします。

  1. (1)暴力、賭博、麻薬、売春等の犯罪を肯定・美化・助長する恐れのあるもの、犯罪的行為に結び付くもの、風紀を乱したり、犯罪を誘発する恐れのあるもの
  2. (2)醜悪、残虐、猟奇的で不快感を与える恐れのあるもの
  3. (3)卑猥性の⾼いもの、コンプレクスの刺激、不快感を感じる内容のあるもの
  4. (4)欺瞞的なものなど、いわゆる悪質商法によるもの
  5. (5)その他、公序良俗に反しているもの
  6. (6)投機、射幸心を著しく煽るもの
  7. (7)非科学的、または迷信に類するもので、当社媒体の利⽤者を惑わせたり、不安を与える恐れのあるもの
  8. (8)特定の宗教や政治に関するもの
  9. (9)内外の国家、⺠族などの尊厳を傷つける恐れのあるもの
  10. (10)紙幣、通貨(またはそれに類似するもの)を連想させる表現のあるの
  11. (11)当社において広告掲載不可としているサービス、商品に関するもの
  12. (12)法律、政令、省令、条例その他規則、行政指導などに違反するもの。またその恐れのあるもの
  13. (13)医療法・薬事法等の定め、厚生労働省の承認・通知等の範囲を超え、医学薬学の学問的根拠がないとみなされる、効能、効果、性能を表示する商品や内容
  14. (14)身体や気分を害する可能性のある内容
  15. (15)内容に虚偽や不当・誇大表示があり、誤認・錯誤される恐れのあるもの
  16. (16)第三者の財産、プライバシーを侵害するもの
  17. (17)第三者に不利益を与えるもの、誹謗中傷するもの
  18. (18)氏名、写真、談話及び商標権、著作権等を無断で利⽤したもの
  19. (19)明示的もしくは黙示的に特定競合を示唆した比較表現、実証されていない事項を挙げる比較表現、不公平な基準による比較表現が含まれるもの
  20. (20)広告の表現とリンク先の内容が著しく異なるもの
  21. (21)当社もしくは当社媒体と競合する会社、サービスに関するもの
  22. (22)当社もしくは当社媒体の運営を妨げるもの
  23. (23)その他当社もしくは当社媒体の品位を損なうと判断されるもの
  24. (24)過去に本広告掲載基準に違反した申込者からの出稿
  25. (25)内容その他につき責任の所在が不明確なもの
  26. (26)内容およびその目的が不明確なもの
  27. (27)その他、当社が不適切と判断したもの

第5条(競合排除について)

当社では事前に協議して合意した場合を除き、広告掲載に関して、競合排除(ここで「競合排除」とは、類似商品・サービスに関する複数の広告が同一時期に掲載されないこと等を目的として掲載時期等の調整を行うことをいいます。)は一切行いません。

第6条(広告料金の支払方法)

  1. 1.当社は、申込者に対し、申込書に記載された広告掲載期間の最後の日の属する月の翌月第5営業日までに広告料金の請求書を発行するものとし、申込者は、当社から請求された当該広告料金全額を請求書を受領した月の翌月末までに支払うものとします。
  2. 2.前項の規定にかかわらず、広告掲載期間が 2 か月以上に渡る場合など当社が特に必要と認めた場合には支払条件を変更することがあります。この場合、当社は変更した支払条件を申込書により申込者に通知するものとします。
  3. 3.契約成立後から広告掲載開始前もしくは掲載期間中に申込者の都合による解約が行われた場合には、解約の申込がなされた日の属する月の末日までに広告料金の請求書を発行するものとし、申込者は、第11条の定めに従い算定された金額を翌月末までに支払うものとします。
  4. 4.本条に定める広告料金の支払は、当社が定める銀行口座に、広告料金に消費税および地方消費税を加えた額を振込むことによって行うものとします。なお、振込手数料は申込者の負担とします。

第7条(支払遅延の効果)

  1. 1.申込者が第6条に定める支払を遅滞した場合、当社は広告掲載契約および遅滞のあった時点で成立している他の広告掲載契約に基づく広告掲載の全てを申込者による支払がなされるまで履行しないことができるものとします。この場合、申込者は当該広告掲載がなされないことについて当社に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
  2. 2.申込者は第6条に定める広告料金の支払を行わない場合、当社に対し、実際の支払日まで、その日数に応じて年利 14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

第8条(広告原稿の入稿方法)

  1. 1.申込者が当社媒体に掲載を希望する広告の原稿は、当社が指定する日時までに、当社が広告仕様書において指定する形式・形態で行うものとします(以下、「入稿」といいます。)また、申込者がすでに入稿した広告の内容を変更する場合も同様とします。
  2. 2.申込者の故意または過失によって前項に定める入稿が行われなかった場合、当社は広告掲載契約に基づく債務を履行する義務を免れるものとします。その場合も、当社は当該広告掲載を行うことができなかった期間を含めて広告料金を申込者に対して請求することができるものとします。

第9条(広告内容の変更)

  1. 1.当社は、広告掲載契約が成立した後も、申込みを受けた広告の内容、形式、もしくはデザインあるいは広告主のホームページの内容等が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがある、または本広告掲載基準に抵触していると判断した場合、申込者に対し、当該申込みに係る広告の内容、形式、もしくはデザイン等の変更を求めることができるものとします。
  2. 2.広告掲載期間かどうかを問わず、申込者が当社からの前項に基づく申し入れを拒絶した場合、または申込者が直ちに変更を行わない場合、当社は、申込者に対して、催告その他何らの手続きを要せずに、債務不履行責任等の一切の法的責任を負うことなく広告掲載契約を解除することができ、かつ、この場合においては、申込者からの解約の申込があったものとして第6条2項及び第11条の定めを適⽤するものとします。

第10条(契約の解除)

  1. 1.申込者が次の各号の一に該当した場合、当社は申込者への催告その他何らの手続きを要することなく、本契約の全部もしくは一部につき履行を停止し、または本契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。この場合でも、当社は、申込者に対して当社が被った損害の賠償請求ができるものとします。
    1. (1)本約款または当社との他の契約に違反し、当社の催告にも拘わらず速やかにこれを履行しないとき、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売、租税滞納処分、あるいは営業免許取消などの公権力の処分を受け、または特別清算、会社整理、⺠事再生手続、会社更生、破産等の法的倒産手続の申立てがあったとき、手形もしくは小切手を不渡りにしたとき、その他申込者の財政状態が悪化したと当社が判断したとき
    2. (2)申込者または申込者の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、申込者から委託を受けた広告掲載を継続することが当社または申込者の利益または信⽤を阻害するおそれがあると当社が判断したとき
    3. (3)申込者または申込者の代理人、代表者もしくは従業員等が当社、その関連会社または広告業界の信⽤を傷つけたとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
    4. (4)広告またはそこからリンクしたホームページの記載内容の全部または一部が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるとき、または本広告掲載基準に抵触しているとき
    5. (5)広告の記載内容が不適切と当社が判断したとき
    6. (6)第14条に定める反社会的勢力との取引排除の表明保証に違反したとき
  2. 2.申込者が前項の各号の一に該当した場合、申込者が当社に対して負担する一切の債務(この広告掲載契約における債務に限らない)に関する期限の利益は直ちに喪失するものとします。

第11条(契約成立後の申込者の都合による解約)

申込者は、広告掲載契約の成立後においても、申込者の都合で広告配信契約を解約することができますが、その場合、申込者は、第6条2項に従い、当社に対し広告料金に下記の料率を乗じた算出するところの金員を支払わなければならないものとします。

(1)当社による広告ページの制作を伴わないもの
①広告掲載開始日の15日以前に申込者から解約の申込がなされた場合には広告料金の50% ②広告掲載開始日の14日前から掲載終了日までに申込者から解約の申込がなされた場合には広告料金の100%
(2)当社による広告ページの制作を伴うもの
①広告掲載開始日の90日以前に申込者から解約の申込がなされた場合には広告料金の50% ②広告掲載開始日の89日前から掲載終了日までに申込者から解約の申込がなされた場合には広告料金の100%

第12条(免責)

  1. 1.停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力、通信事業者の不履行、インターネットインフラその他サーバー等のシステム上の不具合、緊急メンテナンスの発生など当社の責に帰すべき事由以外の原因により広告掲載契約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合、当社はその責を問われないものとし、当該履行については、当該原因の影響とみなされる範囲まで義務を免除されるものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。なお、この場合、当社が掲載を行わなかった部分については申込者の支払債務も生じないものとします。
  2. 2.広告掲載期間の初日及び広告掲載期間中において広告内容を変更した場合の変更した広告の掲載初日の午前10時から正午までの間は広告掲載調整時間とし、当該調整時間内の不具合について、当社は免責されるものとします。
  3. 3.当社媒体に広告を掲載中に、当該広告からのリンク⾃体が無効となった場合やリンク先のサイトに不具合が発生した場合、当社は当該広告掲載を停止することができるものとし、この場合当社は広告不掲載の責を負わないものとします。
  4. 4.広告掲載契約に関連して、理由の如何を問わず当社が申込者に対し損害賠償責任を負う場合には、当該賠償額は申込者との間の広告掲載契約における広告料金を上限とします。

第13条(秘密保持)

当社と申込者は、本約款に基づく広告掲載契約の履行に関し知り得た相手方の機密事項について、相手方の書面による承諾を得ない限り、一切第三者に開示、漏洩しないものとします。

第14条(反社会的勢力との取引排除)

申込者は、以下の各号について表明し、保証するものとする。

  1. (1)⾃己もしくは⾃己の役員、重要な地位の使⽤人、これに準ずる顧客等、又は経営に実質的に影響力を有する株主等(以下「⾃己の役員等」という)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去に反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
  2. (2)⾃己又は⾃己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことがないこと
  3. (3)⾃己又は⾃己の役員等が、反社会的勢力を利⽤していないこと、また今後もそのようなことはないこと
  4. (4)⾃己又は⾃己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
  5. (5)申込者は、⾃己又は第三者をして、当社及び当社の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先(以下「関係先等」という)に対し暴力的行為、詐術、驚異的言辞を⽤いず、相手方及び相手方の関係先等の名誉や信⽤を棄損せず、相手方及び相手方の関係会社等の業務を妨害しないこと

第15条(管轄)

この広告掲載契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とします。

第16条(準拠法)

本約款の成立、効力、履行及び解釈には、日本国法が適⽤されるものとします。